ＡＤＲの申し入れ、半数受け入れ／日病協調査

　厚生労働省の医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連絡調整会議（座長＝山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授）は６月１３日、各構成員が事例を紹介した。このうち小山信彌構成員（日本病院団体協議会代表）は協力病院団体を通じて実施したアンケート結果を発表した。回答のあった４００病院のうちＡＤＲ機関から相談の申し入れがあったのは２０病院で、計２４件のうち１３件で相談に応じたとし「相談の申し入れに対して、半数以上でＡＤＲを受け入れている」と述べた。

　調査は国立大学附属病院長会議、国立病院機構など１１団体を通じ、約１０００病院を対象に２００９年度の状況を調べた。４００病院から回答があった。アンケート結果によると、相談に応じた１３件は手術時の事例が目立った。一方、相談に応じなかった１１件について、病院が受理しなかった理由は「数回にわたる説明を行っており、今後も説明を希望する場合には説明する機会は持つが、出向いての説明は不要」「説明に納得してもらえず高額な要求があり、話し合いによる解決は困難」などのほか、「カルテ開示もせずに患者側の申し立てで一方的にＡＤＲを行うのは不公平。医療者の精神的・時間的・肉体的負担が増幅する」とする趣旨の回答もあった。（６/１４MEDIFAXより）