８０００万人の保険料上昇を抑制／長妻厚労相

　３月２５日に衆院本会議で審議入りした「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正法案」の成立で、保険料の上げ幅が抑制できると見込まれる人数は、約８０００万人に上ることが分かった。長妻昭厚生労働相が本会議で、田中美絵子氏（民主）の質問に答えた。

　同改正法案の成立により、長妻厚労相は、市町村国保に加入している約３６００万人の約２０００万世帯で、年間１万２５００円程度の保険料の引き上げ抑制効果が得られると説明。協会けんぽの加入者約３５００万人については、国庫補助率の引き上げなどにより、労使合わせた保険料の上げ幅の抑制効果は年間２万１０００円を見込んでいるとした。

　また、後期高齢者医療制度の保険料の増加率は２.１％になると試算。全国平均で年間約７５００円の抑制効果が得られると説明した。（３/２６MEDIFAXより）