７割超が社会保障構造改革を要望／内閣府調査

　政府はこのほど、国民生活に関する意識や要望を調べた「国民生活に関する世論調査」を発表した。今後、政府が力を入れるべきことに「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた人の割合は72.8％に上り、５年連続で最も多かった。

　調査対象は全国の成人男女１万人で、有効回収率は61.5％だった。調査期間は2008年６月12−29日。

　政府への要望として「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた人の割合は30−60代の女性で高く、職業別では主婦が最も多かった。そのほかの政府への要望は、「高齢社会対策」57.2％、「物価対策」56.7％、「景気対策」56.1％と続いた。

　日ごろの生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた人は70.8％に上り、４年連続で増加した。悩みや不安の内容は、「老後の生活設計について」57.7％、「自分の健康について」49.0％、「今後の収入や資産の見通しについて」42.4％、「家族の健康について」41.4％が多く、老後の生活や健康に対する関心の高さがうかがえる結果となった。(8/20MEDIFAXより)