５分ルールで応酬「議論の場を」と日医／「蒸し返し」と支払い側

　「問題があるなら２年に１回の改定にこだわるべきでない。早急にデータに基づき議論を」と再改定も視野に入れた検討を主張する診療側に対し、「公益委員の裁定でいったん決まったことを蒸し返すべきではない」と押し返す支払い側。11月５日の中医協総会は、2008年度診療報酬改定で「５分ルール」が導入された「外来管理加算」をめぐって、各側委員が激しく意見をぶつけ合った。結局、同加算を個別に議論することは却下されたものの、08年度改定の付帯意見に盛り込まれている「基本診療料の在り方の検討」を議論する中で、日医による同加算の影響調査の結果を提出することは了承された。

　口火を切ったのは藤原淳委員(日本医師会常任理事)。「５分ルールによって現場では算定困難となり減収となっている。日医の緊急レセプト調査でも予想を超える影響が出ている」と述べ、中医協の改定結果検証部会の検証項目としてだけでなく、総会や診療報酬基本問題小委員会でも「５分ルール」の議論をすべきとの考えを主張した。

　これには、支払い側の対馬忠明委員(健保連専務理事) が反論した。対馬委員は「08年度改定で400億円の財源を病院に回すため、診療所の再診料を下げるとの議論があったが、診療側が反対したため、代わりに公益委員の裁定で外来管理加算の見直しが決まった。時間要件は賛成ではないが、判断せざるを得なかった。これが問題というなら、診療所の再診料の引き下げ議論をまたしなければならない」と批判。さらに「想定以上の減収というが、逆に想定以上に増収となった項目もあるのではないか。個別の議論ではなく、基本診療料の在り方を検討する中で議論すべき」とも主張した。

　竹嶋康弘委員(日医副会長) は「公益裁定によって決まったことは事実。中医協で決めたことを軽々しく変え難いことも事実。しかし、医療の現場は生きている。型通りに２年に１回でなく、できるだけ急いで検証してほしい。患者と常に接している医療現場からの情報をぜひ提示したい」と述べ、日医の調査データの中医協への提出を要望した。

　「再改定含み」の議論を求める診療側に対し、支払い側の松浦稔明委員(香川県坂出市長) は「あれだけのエネルギーを使って議論したのに、再び議論するのは反対」と「５分ルール」を議論することに難色を示した。ただ、遠藤久夫会長(学習院大学教授) は各側の意見を勘案し「調査データを出してもらって議論することはよいと思う。基本診療料の在り方の議論の中で出していただく。しかし、どう扱うかは今後の議論」と述べ、あくまで基本診療料全体の見直しの中で「５分ルール」を議論すると総括した。(11/6MEDIFAXより)