４兆円投入しインフラ整備を／自民・研究会が中間報告

　自民党の安心社会研究会は４月１３日、社会保障の機能強化に向けて取り組むべき政策をまとめた中間報告案を大筋で了承した。医療・介護分野では、地域医療の充実を目指し、４年間で４兆円を投入して２次医療圏単位でインフラ整備を集中的に実施。各医療圏ごとに１００億円を投資して、地域の拠点病院やがんセンターなどを整備する方針を掲げた。

　このほか医療・介護分野では、医療従事者の増員などによって急性期医療を強化し、在院日数の短縮を目指す。急性期医療を強化するための財源は、鳩山政権が減額した「地域医療再生基金」を大幅に増額することを提案した。

　また、地域包括ケアや訪問介護の充実に取り組み、医療機関の機能分化や施設間の機能連携を推進し、入院患者の早期社会復帰の実現を明記。在宅医療や在宅介護の施設整備については、グループホームや小規模多機能サービスを充実する方針を示した。

　これらの施策を実現する財源を捻出するため、社会保障目的税化した消費増税を含む税制改正を実施するとしたほか、財政健全化目標を明示するとした。（４/１４MEDIFAXより）