３月までに失職1500人超に／京都府内、非正規労働者

　京都府内の事業所で2009年３月までに職を失う非正規労働者が1500人を超える見通しであることが12月25日、京都労働局の調べで分かった。15日調査時点の約900人から急増しており、内定取り消しを受けた大学、専門学校などの学生も８校12人から９校15人に増えている。

　京都府や京都市、地元労使の10団体トップが集まり、初めてこの日開いた「緊急経済・雇用対策特別会議」で、京都労働局の蕎原屋宣雄局長が明らかにした。同局によると、1500人の約８割が派遣社員で、ほかに契約社員、パートなど。高卒の内定取り消しの報告はないという。

　会議は京都商工会議所・立石義雄会頭が開催を呼び掛けて実現し、行政や経済団体、連合京都などの各団体トップが雇用をめぐる厳しい現状を報告した。採択した「緊急アピール」は、府内企業が社会的責任を認識して雇用の維持・確保に努めることや、経済界、労働団体、行政が協力して雇用機会の創出に取り組むことを打ち出した。