３年間で介護人材３０万人を確保／日本経済再生への戦略プログラム

　自民党の日本経済再生戦略会議は３月３０日、雇用対策など当面の緊急課題をまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」（中間報告）を大筋で了承した。今後３年で、介護人材３０万人の確保をはじめとして２００万人分の雇用を確保・創出する。中長期的に３％程度の成長を目指すとした。　対策の規模は過去最大級とするものの、「○○兆円」と具体的な数値の記載は見送った。中間報告は３１日に政審、総務会での了承を経て、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党が検討を開始する追加経済対策に反映する。

　緊急対策については、１００年に１度の経済危機への対応策として、職業訓練中の生活支援などの緊急雇用対策などを充実させるほか、中小企業の資金繰り支援などにも着手する考えを示した。

　また、中長期対策としては戦略プログラムを牽引する優先的な主要１０施策を取り上げた。医療関係では「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」を掲げ、地域医療の再生と最先端医療技術の革新や、介護拠点の整備と処遇改善を通じた介護人材３０万人の確保の必要性を示した。

　この戦略プログラムを加速するための制度改革にも言及しており、地域医療を再生するための「基金」を創出するアイデアも１つの例として提示した。

　主要１０施策の推進と同時に「１２分野別施策メニュー」も明示。「フロンティア分野」として、最先端の医療技術の取り組みを、「地域を中心とした現場力の再生」として、救急医療でのいわゆる「たらい回し」の解消など、医療・介護・保育・少子化分野をそれぞれ取り上げた。（3/31MEDIFAXより）