３ワクチン接種事業に１０８５億円／厚労省・補正予算案

　子宮頸がん予防のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種のワクチンの接種を促進するため、厚生労働省は２０１０年度補正予算案に１０８５億円を計上した。厚労省の厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会による意見書では、疾病の重篤性などを考慮し定期接種化に向けた検討を行うこととしているが、定期接種化には法改正が必要なため、緊急的な措置を取る。

　「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）」では、３ワクチンの接種事業に対して、国が都道府県に設置した基金に出資。ワクチン接種を受ける人に市町村が助成する額の２分の１を基金から出す。事業は１０−１１年度の２カ年とした。助成対象事業は民間保険の加入などを要件としている。

　各ワクチンの接種対象者は▽ＨＰＶワクチン＝中学１年−高校１年の女子▽Ｈｉｂワクチン＝０−４歳の乳幼児▽小児用肺炎球菌ワクチン＝０−４歳の乳幼児。（１０/２７MEDIFAXより）