３ワクチン接種、全額国庫負担を／指定都市市長会

　１９指定都市の首長で構成する指定都市市長会（会長＝矢田立郎・神戸市長）は１１月２６日、政府に対し、２０１０年度の補正予算案に「子宮頸がん等のワクチン接種の促進」が盛り込まれたことを受けて、子宮頸がん予防のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成は国民に多大な恩恵がある一方、指定都市をはじめ地方公共団体には新たな負担を生じさせるとして「全額国庫負担による制度とすること」を要請した。

　指定都市市長会は要請の中で、１０年度補正予算案の中で３ワクチンの接種促進が盛り込まれ、厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会から３ワクチンを「予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべき」との意見書が提出されているとした上で、地方公共団体の財政状況に左右されず必要とする国民が接種を受けるために、全額国庫負担とすることを求めた。また、定期接種化に当たっては、全国一律の実施で地方に裁量の余地がないとして、国の責任で必要な財源を確保することを求めている。（１１/２９MEDIFAXより）