２６項目の改定要望を説明／日精協代議員会

　日本精神科病院協会の医療経済委員会は５月１３日の定期代議員会で、次期診療報酬改定に向けた要望項目を報告した。精神病棟入院基本料や重度認知症患者デイ・ケア料の引き上げのほか、多職種による「精神科入院長期化予防・退院促進加算」や「精神科隔離管理加算」「精神科安全保護管理加算」「重度認知症患者デイ・ナイト・ケア」の新設など２６項目を盛り込んだ。

　２６項目の要望について説明した菅野隆常務理事は、精神病棟入院基本料の引き上げについて「精神病棟の出来高入院料は一般病棟入院基本料と比べ低い設定となっている。人員配置では看護師数で診療報酬が決まってしまう。特に精神科では精神保健福祉士や准看護師などを他科に比べ厚く配置している」と述べ、「チーム医療という観点から看護師の人員だけではなく、他の職種の配置なども勘案して診療報酬を決めていただきたい」とした。

　また、日本精神科病院協会の山崎學会長は５月１３日の定期代議員会で、２０１２年度の診療報酬・介護報酬改定について「大震災によって改定財源が不透明であることや、６月にまとまる予定の税と社会保障の一体改革の検討結果などを見極めながら、同時改定があってもいいように準備を進めていくが、基本的には日本医師会と同調して、診療報酬改定の凍結を当面の間は主張していくとの結論を常務理事会で得た」と述べた。（５/１６MEDIFAXより）