２５年の医療給付費推計を下方修正／厚労省

　厚生労働省は１０月２５日の高齢者医療制度改革会議に示した、高齢者医療制度改革に伴う医療費の将来推計および財政影響の試算で、２０２５年の医療給付費水準を０６年の医療制度改革当時より９兆円低い４５兆円に下方修正した（資料１、後掲３０ページ）。

　０６年の医療制度改革当時の２５年の医療給付費水準の見通しは、平均在院日数短縮や生活習慣病対策による６兆円の適正化効果を見込んで４８兆円と試算していた。現在、平均在院日数の短縮化の柱となる療養病床再編を見直す議論が進んでいることなどから、今回の４５兆円にはこうした適正化効果は見込んでおらず、実質９兆円の下方修正となる。厚労省は下方修正の理由について、過去の医療給付費実績が当時の推計を下回っていることなどを挙げている。

　医療給付費のうち、生活保護や労災保険を除いた医療保険給付費は４１.８兆円となる。

　これをベースに、新制度での負担の見直しに関する考え方を盛り込んだ場合、被用者保険は新制度移行当初の１３年度は協会けんぽと市町村国保が６００億円の負担減となる一方、健保組合は２００億円、共済組合は６００億円の負担増となる。ただ、７０−７４歳の窓口負担の見直しに伴い、２５年度には現行制度を継続した場合よりも協会けんぽが１８００億円、健保組合は２００億円、市町村国保は１２００億円の負担減となり、共済組合は８００億円の負担増となる。賃金上昇率が診療報酬改定率と同じと仮定した場合、協会けんぽの保険料率は現行の９.３％から２５年には１２.３％に、健保組合は現行の７.６％から１０.４％にそれぞれ引き上がる。（１０/２６MEDIFAXより）