２５対１療養病床の存続を／保団連が要請

　保団連は２月２日、療養病棟入院基本料２（看護配置２５対１）を算定する医療療養病床と、介護療養病床の存続を求める要請書を、細川律夫厚生労働相や衆参厚生労働委員、中医協委員らに提出した。両病床が廃止となれば「地域の入院医療は成り立たない」とし、２０１２年４月以降も医療療養病床の現行の看護・看護補助配置を認めることなどを訴えている。

　要請書では、医療療養病床の現状について「看護師不足の中、２０対１看護＋２０対１看護補助に移行できない療養病床も少なくない」と主張。現行では医療区分２・３の患者が８割以上であることが療養病棟入院基本料１（看護配置２０対１）の算定要件であるため「重症患者の割合を高くすることが求められる。慢性期病床であった医療療養病床が、亜急性期病床の役割を担うこととなる」とし「医療保険では慢性期病床は存在しなくなる」と懸念している。

　介護療養病床については、医療関係者などから廃止撤回を求める声があるとし「廃止期限の短期延長」ではなく「廃止そのものの撤回」を求めた。（２/３MEDIFAXより）