２０１１年度税制改正大綱について談話発表／保団連

　菅内閣が１２月１６日に２０１１年度「税制改正大綱」を閣議決定したことを受けて、保団連は、１２月２０日、会長談話を発表した。談話では、この大綱について、「総じて大企業・大資産家には減税を行う一方で、庶民には増税を強いるもの」であり、消費税増税を明示するなど、「内需低迷」「財政危機」を一層深刻化させる内容と指摘。国民に開かれた税制論議に基づいて、大企業・大資産家に応分の負担を求め、国民には減税を行うよう、『１１年度税制改正大綱』の見直しを求めている。

　さらに、談話では、具体的な問題点について、次のように指摘している。内需低迷下で、法人税の実効税率を５％引下げる方針は、企業の内部留保の増大に終わるだけであり、「大綱」で強調する「デフレ脱却と雇用拡大」上も有効といえない。また、消費税について、「社会保障」のためとして「１１年半ばまでに」増税案を取りまとめる方向を示しているが、今回の法人減税の財源捻出につながるものだと批判した。