２０００−０７年度の介護事業所指定取り消しは５９７件

　厚生労働省老健局の宮島俊彦局長は３月１２日、参院予算委員会の「経済・雇用・社会保障」の集中審議で、介護報酬の不正請求などにより、２０００−０７年度の介護事業所の指定取り消し件数が５９７件に上ることを明らかにした。介護給付費の返還請求額は７８億９００万円で、うち返還済み額は３８億２６０万円、未済み額は３３億６２００万円。不能欠損額は７億３００万円だった。下田敦子氏（民主）の質問に答えた。（３/13MEDIFAXより）