２次医療圏、宮城３減・栃木１増／新医療計画でメ紙調査

　都道府県が２０１３年度から新たに実施する医療計画で、少なくとも宮城と栃木の両県が２次医療圏の設定を見直す一方、２６都府県では見直しを行わないことがメディファクス紙の調査で分かった。厚生労働省は、一体の区域として入院医療が提供できる２次医療圏設定の考え方を都道府県に明示し、必要な見直しを求めていた。調査はアンケート方式により１０月下旬から１２月上旬にかけて実施し、１１月１日現在での医療計画策定状況について全ての都道府県から回答を得た。厚労省「医療計画の見直し等に関する検討会」で座長を務めた武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長の協力を受け調査を実施した。

　新医療計画の１３年度実施に向け、厚労省は１２年３月末に作成指針を見直した。新たな作成指針の特徴は▽２次医療圏設定の考え方を明示して必要に応じた見直しを求めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みを計画に組み込む▽在宅医療について達成目標や医療連携体制、人材確保などを記載する▽４疾病５事業に「精神疾患」を追加する―の大きく３点。

　２次医療圏によっては圏域内の人口規模が適切でないために「地域完結型医療」の提供体制構築が困難になっていることから、厚労省は圏域人口が２０万人未満で入院患者の流出率が流入率を上回る８７の２次医療圏（流出型医療圏）については離島・被災３県の１２圏域を除いて見直しを検討するよう求めた。

　調査の結果、１１月１日までに医療圏設定の「見直し」を方針として決めたのは、宮城と栃木の２県のみ。２６都府県は今回は「見直さない」と決めたことが分かった。「検討中」と回答したのは１９道府県で、このうち９道県は年内にも検討結果を取りまとめる方針を示した。（１２/１２MEDIFAXより）