２割の市区町村が小規模自治体に／2035年の将来推計人口

　全国の市区町村のうち約20％が2035年には人口5000人未満の小規模自治体になる見通しであることが12月24日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自治体の小規模化は国保財源の悪化につながるなどの影響が懸念される。

　同研究所が同日公表した「日本の市区町村別将来推計人口(08年12月推計)」によると、全国1805市区町村(08年12月１日現在) のうち、人口5000人未満の自治体は05年の12.6％から、35年には20.4％に増加。一方、人口３−30万人の自治体は、41.2％から34.3％に減少する。

　05年を100としたときの人口指数を見ると、35年に100を超える自治体は8.1％で、残る91.9％では100を下回り、人口が減少。全市区町村のうち、05年と比べて35年に２割以上人口が減る自治体は全体の６割を超える。

　全人口に占める年少人口(０−14歳) の割合は、05年の13.8％から35年には9.5％に低下し、市区町村別に見ても99.7％の自治体で減少。また、年少人口の割合が10％未満の市区町村も、05年の4.8％から35年には68.6％と急増する。一方、全人口に占める老年人口(65歳以上) の割合は20.2％から33.7％に上昇。市区町村別でも99.9％で老年人口の割合は増え、老年人口が４割を超える市区町村は2.8％から41.7％に増加する。

　社会保障の「担い手」となる生産年齢人口(15−64歳) の全人口に占める割合は、05年の66.1％から35年には56.8％に減少する。市区町村別に見ても、99.8％の自治体で生産年齢人口の割合は減少する。生産年齢人口の割合が50％未満の自治体は3.8％から36.5％に著しく増加。市区町村の43.2％で生産年齢人口が４割以上減少する。(12/25MEDIFAXより)