１２月上旬までに制度改正へ提言／民主・介護保険改革ＷＴが始動

　２０１２年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、民主党の「介護保険改革ワーキングチーム（ＷＴ）」（主査＝藤田一枝衆院議員）は１０月２７日、初会合を開き、介護保険の制度改正の議論を始めた。政府は介護保険法の改正案を１１年の通常国会に提出する。ＷＴは１２月上旬までに制度改正の提言をまとめ、党政策調査会などを通じて政府が策定する改正案に反映させる予定だ。

　介護保険の制度改正をめぐっては、消費税の増税が想定されない中で、右肩上がりで増える保険料をいかに低く抑えるかが大きな課題だ。厚生労働省がこの日のＷＴに示した資料によると、現在、６５歳以上の保険料は全国平均で４１６０円だが、自然増やサービスの拡充などで１２年度以降は５０００円を超える見込みだ。厚労省はサービスの給付範囲や利用者負担、公費負担の在り方などを論点に挙げている。

●処遇改善交付金「介護報酬なら２％相当」
　介護職員の賃金に月額１万５０００円を上乗せする介護職員処遇改善交付金が１１年度末で終了した後の財源の在り方も課題となっている。交付金の財源は０９年度補正予算で計上した基金で賄っており、１２年度以降の財源を保険料で賄った場合はさらなる保険料の上昇を招く。厚労省老健局の宮島俊彦局長は「基金を続けると、単年度で１７００億円から１８００億円の巨額の費用が掛かる。介護報酬のアップでは２％相当が最低要る」と述べ、財源の手当の方法についてＷＴでの議論を求めた。（１０/２８MEDIFAXより）