１２年度改定の基本方針を了承／社保審・医療部会

　社会保障審議会・医療部会は１２月１日、２０１２年度診療報酬改定の基本方針について、一部の委員から意見は出たものの最終的に了承した。基本方針は▽病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減▽医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実─の２つの重点課題と、医療機能の分化と連携を通じて質が高く効率的な医療を実現する視点─など４つの視点を掲げている。

　最終確認となるこの日の議論では、横倉義武委員（日本医師会副会長）が「前回の医療部会では通知などの簡素化をお願いした。引き続き医師のサインを求める文書が多い。それが医師の疲弊にもつながっており、他職種で代替可能とするようお願いしたい」とし、柔軟な対応を求めた。

　さらに、永井良三委員（東京大大学院教授）は、前回の会合に続き重点課題の「救急、産科、小児、外科等」の中に内科を挿入するよう求めた。永井委員は「多くの患者が内科にまずアクセスすることから、内科の負担が大きい」と主張。これに対して鈴木康裕医療課長は、これまでのデータなどから救急、産科、小児、外科の４科の勤務時間が際だって長いことに起因していると説明し、理解を求めた。

　また、山崎學委員（日本精神科病院協会長）は、看護配置を基準にしている入院基本料などの現行体系の見直しを求めた。（１２/２MEDIFAXより）