１２年度介護報酬改定へ議論開始／社保審・介護給付費分科会

　厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）は２月７日、２０１２年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。質の高いサービスの確保や、認知症への対応の在り方などを念頭に置きながら、医療や介護、生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現を目指し議論していく。

　厚労省は、１２年度介護報酬改定に向け▽質の高いサービスを確保するため、利用者、事業者、サービス提供者の努力を促すようなインセンティブを付与▽認知症にふさわしいサービスの提供▽地域間、サービス間のバランスと公平性−などを基本的な視点とし議論を進めることを提案。その際、配慮すべき項目として、給付の重点化や、０６・０９年度介護報酬改定の検証などを挙げた。

　０９年度介護報酬改定の「審議報告」では、質の評価の指標や、地域区分、施設の介護支援専門員の在り方などについて検討を行うこととしていた。篠原淳子委員（連合総合政策局生活福祉局長）は「現在の検討状況などがあれば教えてほしい」と要求。厚労省は、次回会合で示す見込みだ。このほか、要介護認定の有効期間の上限を一部延期する「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」を了承した。（２/８MEDIFAXより）