１１年度末廃止の特別医療法人、残り４５法人／厚労省

　厚生労働省は６月２７日、２０１１年３月末現在での医療法人数を公表した。全国４万６９４６法人（１０年３月末に比べ９５７法人増）のうち、医療法人財団は３９０法人（同３法人減）、医療法人社団は４万６５５６法人（同９６０法人増）だった。社団のうち「出資持ち分あり」は４万２５８６法人（同３１６法人減）、「持ち分なし」は３９７０法人（同１２７６法人増）だった。

　持ち分なし医療法人社団の増加は、一人医師医療法人などの新規設立に加え、持ち分ありから持ち分なしへの定款変更・合併の影響などがあるとみられる。医療法改正に伴い、０７年４月から持ち分ありの医療法人社団の新設は認められていない。

　租税特別措置法に基づいて軽減税率が適用となる特定医療法人は３８３法人で、０８年３月末の４１２法人をピークに減少している。

　１１年度末に廃止となる特別医療法人は、１０年３月末の５４法人からは減ったものの、４５法人が残っている。一方、特別医療法人の受け皿となる社会医療法人は、１０年３月末には８５法人だったが、１２０法人に増えた。（６/２９MEDIFAXより）