１１年度保険料率、引き上げ試算／協会けんぽ、出産一時金も影響

　全国健康保険協会運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大大学院教授）が１０月１５日、開かれ、２０１１年度の国の概算要求を踏まえた１１年度の平均保険料率に関する「粗い試算」を公表した。「出産育児一時金」の４万円上乗せが１１年度以降も継続されたり、７０歳以上７５歳未満の患者の窓口負担の引き上げが凍結されたりした場合、平均保険料率は現在の９.３４％から
９.４７−９.６７％に上がるとした。その上で国庫補助率が２０％となった場合は９.３４％以下になることを示した。

　同協会が提示した論点整理の資料では、平均保険料率の引き上げを避けて９.３４％に据え置いた場合、国庫補助率が１６.４％では単年度収支差は約６００億−９００億円の赤字となり、現行法の単年度収支均衡原則に反すると指摘。１１年度は９.３４％に据え置いても、１２年度には大幅な引き上げにつながるとした。（１０/１８MEDIFAXより）