１１年度は収支悪化、震災の影響などで／全日病・病院経営調査

　全日本病院協会は１２月１９日、会員病院を対象に実施した２０１１年度「病院経営調査報告（概要）」を発表した。回答病院全体の医業収支は１０５.５％（前年度比１.２ポイント減）、総収支も１０５.４％（同１.１ポイント減）となり、１０年度の前回調査より悪化していた。医業収支が赤字の病院の割合は２１％（同１ポイント増）となった。全日病は「１０年度プラス改定で経営状況は改善されたように見えたものの、１１年度調査では全病床種、多くの病床規模で収支が悪化した」と指摘。「原因として、東日本大震災の影響や、医師・看護師不足の長期化、金融機関の融資抑制など、さまざまな要素が考えられる」としている。

　調査は会員病院のうち６００病院を対象に実施。回答数は３６０病院、回答率６０.０％だった。回答病院の病床数は１００−１９９床が最も多く１４８病院、５０−９９床が９１病院、２００−２９９床が８４病院と続いた。ＤＰＣ対象病院は１０５病院、非対象病院が２５５病院だった。　病床種別の医業収支率は「一般病床のみ」が１０４.４％（同０.７ポイント減）「一般・療養併設」１０７.１％（同２.１ポイント減）、「療養病床のみ」１０８.４％（同４.３ポイント減）で、いずれも１０年度より悪化した。ＤＰＣ対象病院も１０４.９％（同０.１ポイント減）と悪化し、特定入院料算定病院も同様の傾向だった。病床規模別の収支率では、病床数が多くなるほど収支率が下がる傾向があったが、赤字病院の割合は２００床未満で高かった。

●収入増も収支率は悪化
　１０年度と１１年度の双方に回答した２７９病院について見ると、総病床数に変化はなく、入院患者数・外来患者数も横ばいだった。１病院当たりの医業収入は１０年度の２億２４００万円から１１年度の２億３０００万円と増加したが、医業収支率は１０年度の１０６.２％から１１年度の１０５.６％と悪化した。入院・外来ともに単価は上がったが、従業員数も増加し、結果として収支率が悪化した。

　３月１１日に発生した東日本大震災の影響は「人的または物的被害あり」が５５病院、「被害なし」が３０５病院となった。医業収支率は、被害ありが１０４.１％、被害なしが１０５.８％で震災の影響がうかがえる結果となった。（１２/２０MEDIFAXより）