１０００万人の患者情報をＤＢ化／副作用分析で厚労省、概算要求へ

　２０１５年度に１０００万人規模の患者情報を集めたデータベース（ＤＢ）を構築することを目標に、厚生労働省は１１年度から５つの拠点病院で準備事業を始める。将来的にはＤＢを使って医薬品の副作用情報の分析に役立てたい考えだ。準備事業では、ＤＢに集める共通項目を決めるほか、個人情報の取り扱いのルール作りも進める。必要な経費を１１年度予算の概算要求に計上する。

　厚労省医薬食品局によると、医薬品の副作用報告は医療機関の自主的な報告に頼っており、その医薬品を使用している患者数の母数は分からないという。また、もともとの持病が副作用として報告される例もあり、現状では副作用の発生率などの正確な把握が困難となっている。このため厚労省は、１０００万人規模の患者情報をデータベース化し副作用の正確な把握に努めることにした。（８/２３MEDIFAXより）