１０年度確定返還金額は４３.４億円／指導・監査実施状況

　厚生労働省保険局は１２月２２日、保険医療機関などに対する指導・監査の２０１０年度実施状況を発表した。１０年度に医療機関などから返還を求めた額は、前年度から約１３億円増の約４３億４０００万円だった。

　指導・監査の実施件数は、個別指導が４０６１件（前年度比３９５件増）、監査が１５９件（同７４件増）。医療機関などの指定取り消しは１１件（同同数）で、指定取り消し相当は１１件（同６件増）だった。保険医などの登録取り消しは１３人（同２人減）、登録取り消し相当は７人（同６人増）だった。

　厚労省は、医療機関などの指定取り消し処分（指定取り消し相当を含む）の原因について「不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占めている」と指摘している。

●診療報酬不正請求など
　厚労省が公表した監査結果の具体事例によると、福井県の岩堀病院は、一般病棟入院基本料（１５対１）の施設基準である看護職員１人当たりの月平均夜勤時間が７２時間以下という要件を満たしていないにもかかわらず、虚偽の届け出を行い、一般病棟入院基本料（１５対１）を算定し診療報酬を不正に請求していたという。保険医療機関の指定取り消しとなった。返還金額は１億３３４０万６０００円。

　静岡県の旭日小児科医院は、実際には行っていない保険診療を行ったものとして、診療報酬を不正に請求。保険医療機関の指定取り消しと、保険医の登録取り消しとなった。返還金額は５３０１万３０００円。（１２/２６MEDIFAXより）