１０年度保険料、上昇幅は３％以下に抑制／後期高齢者制度

　２０１０年度に前年度比で約１４％上昇すると見込まれていた後期高齢者医療制度の保険料について、広域連合の剰余金や財政安定化基金を活用することにより、上昇幅は３％を下回る見通しであることが１月２８日、分かった。厚生労働省の足立信也政務官が、同日の参院厚生労働委員会の終了後、明かした。１０年度の保険料率は、３月までにすべての広域連合で決まる。

　後期高齢者医療制度の保険料をめぐっては、厚労省が０９年１０月の事務連絡で、広域連合に対し、剰余金の全額活用や財政安定化基金の取り崩しによって上昇率を抑制する方針を伝え、保険料率の試算を報告するよう求めていた。

　厚労省は同じ事務連絡で「後期高齢者負担率の上昇による保険料の増加分について、国庫補助を行うことを検討している」としていたが、剰余金の活用などによって上昇率の抑制は可能と判断。直接の国庫補助は見送っている。（１/２９MEDIFAXより）