１病院８カ月分330万円超の減収　他医療機関受診による入院料減算の影響

　入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについては、２０１０年４月診療報酬改定で規制が強化され、(1)これまで規制のなかった入院基本料等算定患者についても入院料の減算を行い、他医療機関で算定できる範囲に制限を設ける、(2)処方は入院医療機関で行うことを原則とする―などが実行された。

入院料減算根拠はない

　このうち、入院料の減算については、保険医協会が実施した府内の療養病棟を持つ病院に対して実施したアンケート調査（京都保険医新聞第２７５０号、１０年７月５日）や、近畿二府四県の精神病床を中心に持つ病院を対象にしたアンケート調査（同第２７６４号、１０年１０月２０日）の結果から、その減算割合の根拠が不明なこと、外来で必要となる診療費の実態に相応していないことなどを明らかにした。今回、入院料減算の影響額について、府内のある病院に依頼し、その額の概算を算出してもらったところ、非常に大きな額になっていることが明らかとなった。

影響額を算出

　当該病院は、病床約５００床の規模で、出来高病棟と包括病棟とが混在している。改定が実施された１０年４月から１１月末日までの８カ月間、入院中に他医療機関受診が必要となった患者数は、延べ６８９人。１日平均３人近い患者が他医療機関受診を必要としたことになる。

　入院料３０％ないし７０％減算となったもの（延べ５４４人）についてはその額を、他医療機関受診の結果、外来診療費を合議で精算（入院側が外来側に外来診療費を全額支払い＝持ち出し）したもの（延べ１４５人）を便宜上、入院料５０％減算として額を算出した（当該病院で合議による精算例を確認し、およそ入院料の５０％に相当すると考えられたため）ところ、これらの合計額は、なんと３３万９１４１点、つまり、３００万円を超える額となった。これは８カ月間の数字であるため、同じペースで推移したと考えると、１年間で、５００万円を超える額に達することになる。