０９年度補正予算案、国会に提出／厚労省分「地域医療再生計画」が目玉

　厚生労働省は４月２７日の臨時閣議で、２００９年度第１次補正予算案を決定し、国会に提出した。厚労省分は総額４兆６７１８億円で補正予算としては過去最大の額となった。「地域医療・医療新技術」分野には総額７６８４億円を計上し、都道府県が２次医療圏ごとに策定する「地域医療再生計画」に基づく財政支援などを行う。同計画は５年間をめどに策定し、国は計画を審査した上で補助する方針だ。

　「地域医療再生計画」の策定は医師不足解消などが目的で、３１００億円を計上。国は都道府県が設置した「地域医療再生基金」（仮称）を通じて、同計画に盛り込まれた事業への財政支援を行う。事業内容は(1)医師事務作業補助者の集中配置(2)大学病院と連携した医師派遣機能の強化(3)多様な勤務形態導入による勤務医・看護師らの確保(4)ＮＩＣＵと救命救急センターの拡充─などで、地域の実情に応じてこれら以外も対象とする。

　このほか「医療機関の設備強化」として２０９６億円を計上し、災害拠点病院などの耐震化への費用助成や、福祉医療機構による医療貸付の限度額と貸付利率などの優遇を図る。

　「レセプトオンライン化への対応」では、オンライン請求を行う医療機関や薬局への設備投資支援に２９１億円を充てる。内訳はレセプトコンピューター導入費用に２７７億円、すでに電子レセプトを導入している機関への支援に１３億円、代行送信している薬局などへの支援に１億円。

　１１年度中をめどとした「社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備」では７１億円を計上し、実証実験を行う医療保険者数を５−６カ所追加する。「高齢者医療の安定的な運営」（１５６億円）では、後期高齢者医療制度での低所得者の保険料軽減（１３１億円）や、健保組合のＩＴ化の推進（２５億円）を盛り込んだ。

　このほか「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」では８４４３億円を計上。特別養護老人ホームや老人保健施設の整備に対する助成の拡充や、消防法施行令改正でスプリンクラー設置が義務付けられた有料老人ホームなどへの助成を行う。介護従事者の処遇改善に向けては、介護職員１人当たり月額１万５０００円程度の賃金引き上げを行う「介護職員処遇改善交付金」に３年間で３９７５億円を投じる。

　また、文部科学省の０９年度第１次補正予算案は計１兆３１７４億円となった。このうち「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」には３７０億円を計上。大学病院（７９病院）の約１１００人（１００床当たり２人）の医療補助者の配置促進で３０億円を充てる。

　医療補助者１人につき２７０万円程度の補助となり、月給にすると２０万円相当。補助額はこれまでの実績や病院の規模、新規入院患者数などを勘案して決める方針。文科省は「特定機能病院は診療報酬の医師事務作業補助体制加算が算定できないため、それに相当する分との位置付け」（高等教育局医学教育課）としている。

　また、ＮＩＣＵなど周産期医療の環境整備には３９億円を充てる。０９年度当初予算では、ＮＩＣＵを持たない大学病院などへの整備に１０億円を計上していたが、補正予算ではこれを拡充し、さらに、１６大学病院での緊急整備を図る。文科省は国立大病院の「周産期医療体制整備計画」を策定し、４年間で(1)ＮＩＣＵ未設置大学の解消(2)半数の国立大病院で周産期医療に関する病床を２０床以上確保─を目指すとしている。

　このほか、国立大病院の放射線治療・救急医療機器などの整備（３０億円）や、私立大附属病院の設備整備への支援（１億円）を盛り込んだ。（4/28MEDIFAXより）