０９年度医療給付実態調査を報告／厚労省保険局

　厚生労働省保険局調査課は５月３１日、２００９年度医療給付実態調査報告を公表した。診療報酬明細書と調剤報酬明細書のデータを基に、医療保険制度加入者の受診状況や医療費を年齢や疾病分類別ごとに分析した。０７年度までは「国民健康保険医療給付実態調査」や「医療給付受給者状況調査報告」などを実施していたが、０８年度から全ての医療保険制度を対象とした同調査に改めた。０９年度は同調査の２年度目に当たる。

　患者１人当たりの年間医療費を制度ごとに見ると、協会けんぽ１４万６６２０円、組合健保１２万３５６５円、国民健康保険２７万７２５３円、後期高齢者医療８１万７７７５円となった。

　１０年３月の１カ月間に１度でも医療機関を受診した人の比率を制度ごとに比較すると、協会けんぽは４５.０％、組合健保４４.３％、国保５２.６％、後期高齢者医療８６.２％となった。０９年度１年間で１度でも受診した人の比率は、協会けんぽ７８.１％、組合健保８３.３％、国保８３.４％、後期高齢者医療９７.８％。　１人当たりの入院費を年代別に比較すると、国保は他の医療保険制度に比べて２５歳以上で医療費が高くなる傾向が見られた。入院外医療費では制度間に大きな差は見られなかった。

　入院の原因を疾病分類別に分析すると、協会けんぽ、組合健保、共済組合では「がん」による入院が１６−１８％台を占め、最も多かった。これに対して国保では「精神及び行動の障害」が２１％でトップ。後期高齢者医療では「循環器系疾患」が２７％で最多となった。

　入院外の受診理由を見ると、協会けんぽ、組合健保、共済組合では「呼吸器系疾患」が２１−２４％台で最多となり、感染症や喘息で受診するケースが多かった。国保と後期高齢者医療では「循環器系疾患」がトップで、それぞれ２０.１％、３２.１％を占めた。

　このデータは厚労省が政策決定する際の基礎資料として用いる。（６/２MEDIFAXより）