０９年度交付税、公立８病院で打ち切りか／総務省、交付要件見直しで

　過疎化によって採算の合わない公立病院に運営費を支援する「特別交付税」の適用要件をめぐって、公立病院から不満の声が出ている。２００９年度から適用要件が変わることで、総務省の試算によると、８つの病院が支援対象から外れる可能性がある。３月１３日の衆院厚生労働委員会では、民主党の菊田真紀子氏が「国は地域医療を守ると口で言いながら、結局こういった財政支援が打ち切られる」と述べ、見直しを要求した。

　特別交付税の交付は従来、市町村内にほかの一般病院が存在しないことなどが要件だった。ただ市町村合併によって行政区域が広がったことに配慮し、総務省は実際の生活圏や不採算性に配慮する要件に見直した。０８年１２月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」として各自治体に通知した。

　新たな要件では、直近の一般病院までの移動距離が１５km以上、または直近の国勢調査での「人口集中地区」以外の区域に所在することなどとした。

　総務省が、新たな要件を０７年度の状況に当てはめて試算したところ、支援対象は２３２病院から３２０病院に増える結果になった。このため、０９年度予算案で特別交付税額を８０億円増額した。ただ同時に、対象から８病院が外れるとの試算結果も出た。関係者によると８病院は、(1)森町国保病院（北海道）、(2)上富良野町立病院（同）、(3)美幌町立国保病院（同）、(4)新ひだか町立静内病院（同）、(5)県立大槌病院（岩手県）、(6)見附市立病院（新潟県）、(7)公立小野町地方綜合病院（福島県）、(8)岩美町国保岩美病院（鳥取県）。（３/１６MEDIFAXより）