麻生政権で「2200億円」は撤廃の方向／自民・丹羽氏、地元で講演

　自民党の丹羽雄哉・元総務会長(元厚生相) は10月７日、茨城県歯科医師連盟などが主催する時局講演会で、社会保障費の自然増2200億円削減問題について「麻生内閣が発足してから、事実的にこれが撤廃される方向になってきている」との現状認識を表明した。その上で「マイナスシーリングを撤廃することで、国民の社会保障に対する不安を解消しなければならない」と強調し、次期衆院選での自民党支持を懇願した。

　丹羽元総務会長は、2200億円削減の有力なメニューとして雇用保険の国庫負担削減が挙がっていると紹介。「補助金を出していた部分を千何百億円カットし、合わせて2200億円を確保しようとするもので、これは直接医療に響くものではない」と説明した。ただ、社会保障費2200億円削減は財政再建路線の「絶対的な象徴になっている」とも指摘。麻生政権の誕生によって2200億円削減撤廃の方向に傾きつつあるとする一方で、「私どもは2200億円の撤廃を声高に叫び続けていく」と強い意気込みを示した。

　08年度の診療報酬改定については、８年ぶりの本体プラス改定を勝ち取ったとしながらも「プラス0.42％程度では現場で汗水流している先生方にさほど役に立っていないことは充分に承知している」と述べた。(10/8MEDIFAXより)