高齢者対象施設が過半数／生活保護受給者入居の未届け施設

　厚生労働省は10月20日、「社会福祉各法に法的位置付けのない施設に関する調査」の結果を発表した。生活保護受給者が入居する法的位置付けのない未届け施設は1437施設で、うち高齢者を対象とする施設は825施設と過半数を占めていたことが分かった。

　厚労省は、都道府県や指定都市、中核市などを対象に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設を利用する生活保護受給者数や施設数などについて、2009年1月1日時点の状況を調査した。高齢者を対象とする825施設のうち「要介護高齢者を対象とする施設」は582施設、「高齢者専用賃貸住宅（有料老人ホームは除く）」は243施設だった。

　「要介護高齢者を対象とする施設」582施設のうち391施設に介護保険サービス利用者が入居していた。「高齢者専用賃貸住宅（有料老人ホームは除く）」243施設のうち123施設に介護保険サービス利用者が入居していた。（10/23MEDIFAXより）