高齢者医療は国か県主体で／市長会が各党に公約化要望

　全国市長会（会長・森民夫新潟県長岡市長）は４月２７日、後期高齢者医療制度廃止後の新制度は市町村単位ではなく、国または都道府県が担うことを各党が参院選公約に盛り込むよう求める要望書をまとめた。

　高齢者医療の運営主体を市町村単位にすれば現場が混乱すると指摘。国、都道府県から市への権限・財源の移譲や、子ども手当の制度設計に市の意見を反映することも求めた。（４/３０MEDIFAXより）