高齢者医療の給付抑制撤廃を／保団連、中間まとめ案に談話

　保団連は、厚生労働省が７月２３日に高齢者医療制度改革会議に示した新高齢者医療制度の中間取りまとめ案に対して「高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を」とする談話を発表した。２４日付。

　談話の中で、保団連は中間まとめ案について「議論が未消化なままで、拙速に取りまとめた案と指摘せざるを得ない」と批判。中間まとめ案の最大の問題として「高齢者の医療給付費の財政を別勘定にし、その１割相当分を高齢者の保険料負担にする現行制度の根幹を維持すること」と指摘した。その上で、地域の医療給付費の増加が地域の保険料に跳ね返り、引き上げが困難になれば医療給付抑制に向かわざるを得なくなる制度であるとして「撤廃すべき」とした。

　高齢者の保険料増加の抑制や市町村国保の負担軽減策などが示されたことについては「部分的とはいえ要求が反映したことは、国民の世論と運動の成果といえる」とし、速やかに現行制度を廃止して老人保健制度に戻し、国民の受療権を保障する医療制度の構築に向けて、国民的な議論を尽くすようあらためて要求した。（７/２７MEDIFAXより）