高齢者制度の公費負担拡充を／経団連など４団体

　経団連、連合、全国健康保険協会、健保連の４団体は４月２７日、「高齢者医療制度の再構築に向けて」と題する要望書を長妻昭厚生労働相に提出し、新たな高齢者医療制度での公費負担の拡充などを求めた。４団体として合同で要望書を提出するのは初めて。各団体の代表者らが厚生労働省を訪れ、長浜博行副大臣に要望書を手渡した。

　厚労省の高齢者医療制度改革会議の中間まとめや参院選などを前に提出した。主に「高齢者医療制度に対する公費負担の拡充」と「地域保険と被用者保険の維持と発展」を求めた。

　公費負担の拡充では、現在の高齢者医療制度について「このままでは現役世代は過重な負担に押しつぶされてしまう」と危惧した。新たな制度では、公費負担の拡充と安定財源を確保する道筋を示すことを求めた。改革が実現されるまでの間は、被用者保険の各保険者に対する財政支援の継続と拡大を要望した。

　地域保険と被用者保険については「それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善」と主張。保健事業や医療費適正化などの事業は「被用者保険の各保険者が職域の基盤を最大限に活用し、事業主と従業員の協力の下、効率的な運営に努めることが重要」とした。「将来にわたり、国保と被用者保険の両者が共存する制度体系を維持し、地域と職域、それぞれの保険者機能を生かしつつ発展させていくことを要望する」とまとめた。（４/２８MEDIFAXより）