高齢者制度「現システム生かし移行を」／指定都市市長会が要請

　１９の政令指定都市のトップでつくる指定都市市長会（会長＝矢田立郎・神戸市長）は２月２日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が示した「最終とりまとめ」を受け、現在の後期高齢者医療制度の運用システムをできるだけ生かしながら新制度に移行するよう求める要請書を、厚労省と民主党に提出した。提出後に会見した熊谷俊人・千葉市長は、新たな高齢者医療制度への移行に要する負担をめぐって国と地方の対立が生じかねないとの懸念を示し「今まで整備してきた資産をどう生かして最終的な保険制度の一元的運用に持っていくのかという視点を持つべき」と語った。

　この日、市長会の矢田会長と熊谷市長が厚労省を訪れ、大塚耕平厚労副大臣に要請書を手渡した。新たな高齢者医療制度では、被用者保険加入者以外の国民について「第１段階」で都道府県単位の国保に７５歳以上を組み入れ、「第２段階」で対象を全年齢に拡大する方針が示されている。市長会は、国保の全年齢での一元化とともに、被用者保険を含んだ医療保険制度全体の一本化を要望。その上で▽第１段階での保険料賦課・給付については可能な限り既存の仕組みで運用できる範囲にとどめる▽新制度では大都市にも対応したシステムを構築し、十分な準備・検証期間を設ける▽地方に生じるシステム関連費は国の責任で全額財政措置する―などを求めた。（２/３MEDIFAXより）