高齢者の受診抑制を懸念／国民医療費概況で日医見解

　日本医師会は９月３日の定例会見で、厚生労働省が８月28日に発表した「2006年度国民医療費の概況」に対する見解を示した。会見で中川俊男常任理事は、国民医療費総額の伸びについて「厚労省はこれまで、『医療費の伸びは制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年３−４％だ』と主張してきたが、02年度以降の平均は2.6％と“２％台”にとどまっている」と指摘した。また、80代、90代の占める割合が増加しているにもかかわらず、75歳以上の１人当たり国民医療費が対前年度比2.9％減の79万5100円となったことについて、「背景には入院外医療費の長期的な低下傾向があるほか、高齢者の受診抑制も懸念される」との考えを示した。(9/4MEDIFAXより)