高齢社会対策大綱の見直しへ報告書素案

　高齢社会対策大綱の見直しに向けて議論している内閣府「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は１月１２日、報告書の取りまとめに向けた議論に入った。２月中の取りまとめをめざす。事務局が示した素案には「６５歳以上を一律に『高齢者』と捉え、支えが必要であるとする考え方や社会の在り様は、（中略）実態から乖離」と指摘。社会保障制度については「全世代を通じた安心の確保を図り、国民一人一人の安心感を高めていくことが重要」とした。（１/１３MEDIFAXより）