高額薬剤、原則包括化を維持／ＨＩＶ治療薬は出来高も、厚労省

　厚生労働省は7月6日の中医協・ＤＰＣ評価分科会で、ＤＰＣ病院での高額薬剤の診療報酬の算定について、現行通り高額薬剤を使用した場合の診断群分類を分岐させ、原則包括化を維持することを提案し、了承された。ＨＩＶ感染症、血友病などの治療薬については出来高にすべきだという意見が大勢を占めた。2010年4月からの実施に向けて検討する。

　現行制度では、薬価収載されたばかりの新薬や、医療機関ごとに投与にばらつきがある一部の例を除き、抗がん剤など高額薬剤の費用についても診断群分類ごとに枝分かれした診療報酬の中に包括化されている。

　一方、救急やがんの化学療法などについては、入院初期に高額な薬剤を集中的に投入することで包括化された診療報酬では採算割れする事態が生じ、一部の委員から出来高にするよう求める意見が出ていた。

　これに対し厚労省は、診断群分類の分岐が複雑になり、高額薬剤を使用しない患者との整合性を図ることが難しくなるなどの理由から、出来高にはせずに現行の仕組みを維持するのが望ましいと提案。採算割れの問題については、入院初期の診療報酬を引き上げることで吸収できると説明し、合意された。

　ただ、ＨＩＶ感染症や血友病などの治療薬については、ほかの疾患を併発した場合などに十分に費用が反映できなくなる可能性が高いことなどから、出来高にする選択肢を示した。また、人工腎臓（透析）については、慢性期のケースに限り、出来高に移行するのが望ましいとの方向性を示した。（7/7MEDIFAXより）