高額療養費制度の見直し案を提示／厚労省・医療保険部会

　厚生労働省は１０月１２日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、高額療養費制度の見直し案を提示した。現在は患者の所得に応じて自己負担の上限額が３段階に分かれているが、これを５段階に細分化するイメージ。現行制度では、年収２００万−８００万程度の収入の患者は「一般所得者」と見なされ、自己負担限度額が同額になっている。だが、収入に差があり過ぎるのではないかとの指摘が出ていたため、設定を細かく改めてはどうかと提案した。年間上限額も新設する方針。上限額を超えた支払い分は後日償還される。厚労省案によると、７０歳未満の場合、およそ▽年収２００万円以下（当初３カ月間の自己負担限度額＝３万５０００円、４カ月目からの自己負担限度額＝２万４０００円、年間上限＝２５万９０００円）▽年収２００万−３００万円（３カ月間＝４万４０００円、４カ月目から＝３万５０００円、年間上限＝３７万８０００円）▽年収３００万−６００万円（３カ月間＝６万２０００円、４カ月目から＝４万４０００円、年間上限＝５０万１０００円）▽年収６００万−８００万円（３カ月間＝８万円、４カ月目から＝４万４０００円、年間上限＝５０万１０００円）▽年収８００万円以上（３カ月間＝１５万円、４カ月目から＝８万３０００円、年間上限＝９９万６０００円）─の５段階に分けている。

　７０歳以上も収入に応じて現行の３段階を５段階に細分化し、年間上限額を設ける。

　さらに厚労省は、高額療養費制度の見直しに必要な財源も試算した。２０１５年度給付費ベースで約３６００億円（保険料約２５００億円、公費約１２００億円）が必要になる。保険制度別の給付費は▽協会けんぽ約８００億円▽健保組合約４００億円▽共済組合約１００億円▽市町村国保約１５００億円▽後期高齢者医療約７００億円。国保は低所得者が多く、財政影響を大きく受けるため、受診時定額負担のほかに公費による財政支援も検討している。

　初診・再診時に患者から１００円ずつ徴収する前提で、受診時定額負担を導入した場合の大まかな財源も試算した。患者からの徴収分と、受診抑制効果（いわゆる長瀬効果）を合わせて給付費ベースで約４１００億円（保険料２９００億円、公費１３００億円）の財源を見込む。また、制度導入後に高額療養費の給付額が伸びたとしても、患者からは１００円以上徴収せず、伸長分は保険者財政の中で工面する方針を示した。

　低所得者に配慮して１００円徴収を免除した場合には、給付費ベースで財源が約８００億円減るとの見通しも示した。その際には財源が不足するため、高額療養費制度の上限額など、枠組みそのものも見直す必要が出てくる。（１０/１３MEDIFAXより）