高額療養費制度の見直し案を提示/厚労省・医療保険部会  PDF

高額療養費制度の見直し案を提示/厚労省・医療保険部会

 厚生労働省は10月12日の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)に、高額療養費制度の見直し案を提示した。現在は患者の所得に応じて自己負担の上限額が3段階に分かれているが、これを5段階に細分化するイメージ。現行制度では、年収200万−800万程度の収入の患者は「一般所得者」と見なされ、自己負担限度額が同額になっている。だが、収入に差があり過ぎるのではないかとの指摘が出ていたため、設定を細かく改めてはどうかと提案した。年間上限額も新設する方針。上限額を超えた支払い分は後日償還される。厚労省案によると、70歳未満の場合、およそ▽年収200万円以下(当初3カ月間の自己負担限度額=3万5000円、4カ月目からの自己負担限度額=2万4000円、年間上限=25万9000円)▽年収200万−300万円(3カ月間=4万4000円、4カ月目から=3万5000円、年間上限=37万8000円)▽年収300万−600万円(3カ月間=6万2000円、4カ月目から=4万4000円、年間上限=50万1000円)▽年収600万−800万円(3カ月間=8万円、4カ月目から=4万4000円、年間上限=50万1000円)▽年収800万円以上(3カ月間=15万円、4カ月目から=8万3000円、年間上限=99万6000円)─の5段階に分けている。

 70歳以上も収入に応じて現行の3段階を5段階に細分化し、年間上限額を設ける。

 さらに厚労省は、高額療養費制度の見直しに必要な財源も試算した。2015年度給付費ベースで約3600億円(保険料約2500億円、公費約1200億円)が必要になる。保険制度別の給付費は▽協会けんぽ約800億円▽健保組合約400億円▽共済組合約100億円▽市町村国保約1500億円▽後期高齢者医療約700億円。国保は低所得者が多く、財政影響を大きく受けるため、受診時定額負担のほかに公費による財政支援も検討している。

 初診・再診時に患者から100円ずつ徴収する前提で、受診時定額負担を導入した場合の大まかな財源も試算した。患者からの徴収分と、受診抑制効果(いわゆる長瀬効果)を合わせて給付費ベースで約4100億円(保険料2900億円、公費1300億円)の財源を見込む。また、制度導入後に高額療養費の給付額が伸びたとしても、患者からは100円以上徴収せず、伸長分は保険者財政の中で工面する方針を示した。

 低所得者に配慮して100円徴収を免除した場合には、給付費ベースで財源が約800億円減るとの見通しも示した。その際には財源が不足するため、高額療養費制度の上限額など、枠組みそのものも見直す必要が出てくる。(10/13MEDIFAXより)

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