高額療養費の限度額見直しへ／厚労相「社保審で議論する」

　高額療養費制度の自己負担限度額について、長妻昭厚生労働相は2月26日、衆院予算委員会の分科会で「運用改善と合わせて、2010年度に、患者や保険者、医療関係者が入った社会保障審議会で議論していく」と述べ、自己負担額の見直しに向けた議論を10年度から始める考えを示した。

　質問に立った江田康幸氏（公明）は、難病やがんなどの長期慢性疾患を抱えた低所得者が、生涯にわたって医療費を負担する難しさを指摘した上で「高額療養費制度の自己負担限度額は適切なのか」とし、設定金額の引き下げを要求した。

　高額療養費制度は、患者が1カ月間に支払った自己負担額が高額となった場合、一定金額を超えた部分が保険者から患者に払い戻される制度。70歳未満の自己負担限度額は、被保険者の所得に応じて、一般・上位所得者・低所得者の3段階に設定されている。市町村民税が非課税の低所得者の自己負担限度額は1カ月当たり3万5400円となっている。（3/1MEDIFAXより）