高額療養費の所得区分、支給対象を追加／健保法施行令を改正

　政府は４月２４日の閣議で、高額療養費の支給について、所得区分に応じた自己負担限度額の適用対象を一部拡大する健康保険法施行令等の一部を改正する政令を決定した。

　公費負担医療の対象療養のうち、特定疾患治療研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となる療養に関して、高額療養費の支給の自己負担限度額を適用することとし、支給要件や支給額などの規定を新たに設けた。

　難病などの治療研究事業は従来、通常の高額療養費支給要件などとは別に、レセプト単位で一律に一般所得区分と同じ自己負担限度額を適用して支給していた。（4/27MEDIFAXより）