骨太方針 社会保障の伸び抑制 年間3000〜5000億円削減

　政府は、6月30日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針2015」と「日本再興戦略（成長戦略）改訂2015」「規制改革実施計画」を決定した。

　骨太の方針での社会保障関係の提起は、財政制度等審議会「建議」（6月1日）で示されたものをほぼふまえている。2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する目標を掲げ、そのために年間8000億円から1兆円とされる社会保障の伸びを、5000億円を目安に抑えこむ。これは小泉政権時の年2200億円削減を大きく上回る。

　歳出抑制の具体策として、高齢者の医療費の窓口負担などを経済力に応じて求めることを検討するほか、後発医薬品の使用割合を18年度から20年度までのなるべく早い時期に80％以上に引き上げる。さらに医療費適正化計画などにより、都道府県別の1人当たり医療費の差を半減させることを目指すと明記。その手段として診療報酬改定や地域医療介護総合確保基金の活用、都道府県別の診療報酬設定についても言及している。また、かかりつけ医の普及の観点のための診療報酬上の対応や外来時の定額負担、生活習慣病治療薬などの費用面も含めた処方のあり方、市販品類似薬の保険給付の見直し、参照価格制の検討などをあげている。

　成長戦略では、医療等分野における番号制度の導入（18年度から段階的運用開始）、地域医療情報連携ネットワークの普及と電子カルテの普及促進、医療の国際展開では「日本国際病院（仮称）」の発信などをあげた。

　規制改革では、新医薬品の14日間処方日数制限の見直しや市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、スイッチＯＴＣの更なる推進などをあげた。