首相が誰でも社会保障改革は必要／厚労省・香取参事官

　厚生労働省の香取照幸参事官(社会保障担当参事官室長) は10月８日、都内で開かれた社会保障・人口問題基礎講座で「社会保障政策の動向」をテーマに講演し、「誰が総理大臣かということに関係なく、社会保障の一定の改革は求められる」と述べ、10月中旬にまとまる社会保障国民会議の最終報告が今後の改革の方向性を示すことになるとの見通しを示した。

　香取参事官は社会保障の在り方をめぐり「小泉改革は『持続可能性』をキャッチフレーズに財政安定化を図る上で一定の成果はあった」と評価する一方、制度自体への信頼が揺らぐようになり、その結果「制度を持続することから社会保障の機能を強化する方向に切り替えることが必要になった」と指摘した。

　社会保障国民会議の中間報告は「改革の方向性を示せば、それなりの財源が必要になり、そのための合意形成をする、という内容まで踏み込んだ」と説明した。(10/9MEDIFAXより)