食料・環境に150億円拠出／ＩＭＦ開発委で日本が支援表明

　世界銀行・国際通貨基金(ＩＭＦ) の合同開発委員会が10月12日(日本時間同日夜)、ワシントンで開かれ、日本は途上国の農業の生産性向上や、気候変動といった環境問題への取り組みを支援するため、世銀の信託基金に５年間で計１億5000万ドル(約150億円) を拠出することを表明した。

　人口増などを背景にした食料価格の高止まりに対応するため、１億ドルを拠出して高温や少雨に耐えられるイネの品種改良やアフリカでの肥料活用などを支援。

　気候変動の影響で大規模災害が頻発し、途上国経済に打撃を与えていることから、持続的な経済成長につながる防災の取り組みに5000万ドルを拠出する。【ワシントン10月12日共同】