食の安全で検疫所の態勢強化へ／厚労省、職員100人増

　輸入食品の安全確保や新型インフルエンザの水際対策強化のため、厚生労働省が2009年度、全国の検疫所の職員を約100人増員することが８月24日、分かった。必要な人件費などを09年度予算概算要求に盛り込む。

　厚労省によると現在、支所や出張所も含め全国に108カ所ある検疫所には、輸入食品のサンプル検査などをする食品衛生監視員が341人、感染症の流入を監視する検疫官が348人おり、それぞれ約50人増員する。

　食品の輸入量が年々増える一方、チェック態勢が追いついていないのが現状。材料が複数の加工食品は、分析に時間がかかることなどから、事実上ノーチェックとなっていたことも中国製ギョーザ中毒事件で明らかになった。

　福田康夫首相が食品の輸入検疫を強化するよう関係省庁に指示していた。

　海外で発生した新型インフルエンザ対策でも、国内への流入を防ぐには検疫が重要で、大量の邦人帰国者や感染の恐れがある人への対応が必要となるが、人員不足が指摘されている。【共同】