非課税措置の存続を要望／保団連

　保団連（会長＝住江憲勇）は11月25日、医療機関の社会保険診療報酬にかかる事業税（地方税）が非課税となっている特別措置の存続を求める要望書を鳩山由紀夫首相らに提出した。

　要望書では、高い公共性や行政サービスの一翼を担う機能などから見ても非課税には合理的な理由があるとした。具体的には▽国民の健康と命を守っている▽社会保険診療報酬は公に定められており、国民皆保険制度と不可分の関係にある▽学校健診・救急医療など地方自治体のサービスに主体的に携わっている▽医療の営利性は禁じられている▽応召義務があり、正当な理由なく治療を拒否することはできない―の5点を示した。

　その上で、地域医療を支える医療機関全体の底上げが必要とし「現況で特別措置を撤廃することは医療崩壊を進めることになる」と指摘した。（11/26MEDIFAXより）