震災復興、Ｂ型肝炎救済は別枠／中期財政フレーム決定

　政府は８月１２日、２０１２−１４年度の財政目標を定めた「中期財政フレーム」を閣議決定した。１２年度の新規国債発行額を１１年度当初予算と同じ４４兆円を上回らないようにし、歳出も１１年度と同じ水準の７１兆円とする。ただし、東日本大震災からの復興費と、Ｂ型肝炎の被害者救済のために臨時増税などで確保する金額は別枠で扱う。社会保障と税の一体改革を踏まえた歳出面の取り組みについては、税制抜本改革を踏まえてあらためて検討し、１２年半ば頃に行われる中期財政フレームの改定に反映させる。

●「半ば」は「１５年度」
　中期財政フレームの閣議決定や、社会保障と税一体改革への取り組みを受け、内閣府は、「経済財政の中長期試算」をまとめた。消費税率を１５年度までに１０％に引き上げると、財政赤字のＧＤＰ比を１５年度までに半減する目標は達成されるが、それでも２０年度時点の基礎的財政収支は１８兆円程度の赤字になると試算した。消費税率の引き上げ終了が１６年度になると、赤字半減目標は達成されないことも書き込んだ。

　関係閣僚は閣議後の会見で、同フレームや内閣府の中長期試算について発言。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は消費税率について「１５年度までには絶対に１０％に達していないといけない」とし、一体改革成案で消費税率引き上げ時期が１０年代半ばとなっていることについては「１５年度のことだと確定的に言っているのが同フレームや中長期試算の特徴だ」と述べた。野田佳彦財務相は「一体改革案で１０年代半ばまでの改革プランの方向性は出ている。まずその目標をクリアすることが必要で、それ以降も歳入・歳出の見直しや検討は続く」と語った。

　野田財務相はまた、「これからは１２年度予算編成の基本的な方針を固め、中期財政フレームと整合的な概算要求をしていただく準備に移りたいと思う」と述べた。（８/１６MEDIFAXより）