震災対応で国会議員と意見交換／保団連

　保団連（住江憲勇会長）は４月１４日、「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに意見交換会を開いた。民主党の郡和子議員ら国会議員も複数参加したほか、宮城県保険医協会の委員も出席し、被災地での医療提供体制や避難所の衛生環境について話し合った。

　住江会長はこれまでに宮城県石巻市など計２回被災地入りしており「一刻も早く地域で診療が再開できるよう、被災地会員への支援に全力で取り組んでいる」と話した。

　郡議員は今後の課題として▽避難所医療▽リハビリテーション▽口腔ケア─などを挙げ、「山間部の自宅避難で孤立している高齢者への支援も進めたい」と話した。

　宮城県の委員は「診療所を失った医師らのための仮設診療所設置は、国・自治体にできるだけ早く行ってほしい。医療の有無で町の復興に差が出るだろう」と訴えた。また、会員約１７００人のうち被害状況の情報が集まっているのは８００人程度だといい「今のところ８０人が全壊・水没などで診療できない状態だが、まだ全容は分かっていない」と話した。

　保団連は、菅直人首相と細川律夫厚生労働相に新たな要望書を送付し▽被災した医療機関に認められている概算請求の時間外加算分を「阪神・淡路大震災」以上に引き上げる▽災害救助法が適用となった全ての被災者の医療費自己負担分免除―など１０項目について検討するよう求めた。（４/１５MEDIFAXより）