震災の税制特例措置決定／政府税調

　政府税調は４月１３日、２０１１年度最初の会合を開き、東日本大震災の被災者を支援するための税制特例措置を決めた。被災者の所得税や法人税、資産税などの負担軽減策が盛り込まれている。医療機関に特化した内容はない。阪神淡路大震災時にはなかった特例措置としては寄付金控除の拡充、自動車買い替え時の自動車重量税免除、法人事業税と法人住民税の減免措置などがある。来週中の国会提出を目指す。

　今回の措置は「第１弾」の位置付け。今後、全体の復興支援策の中で税制で対応すべきものについては、第２弾として取りまとめる。野田佳彦会長（財務相）は閉会の挨拶で「早急な法制化作業を進める」と述べた。（４/１４MEDIFAXより）